<ニュース要約>
・6月14日、ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相は、年金の受給開始年齢を男性は60才から65才に、女性は55才から63才に引き上げる提案を示した
・草案は閣議で作成されるも、ソーシャルメディアでは多くの人が退職年齢がロシア人男性の平均余命よりも高くなると指摘している
・草案には付加価値税の20%への引き上げも含まれている
・世界銀行のデータによると、57%のロシア人男性は65歳を越えて生きるとされている(この数字は過去50年間変わっていない)
・対照的に女性の平均余命は75歳とされている
・発表はサッカー・ワールドカップの開催日にロシアチームがサウジアラビアに勝利した中で行われたために、非難の声が多く上がっている
2018/06/23
2018/06/21
【海外の反応】アメリカが国連人権理事会の離脱を表明する
<ニュース要約>
・6月19日、トランプ政権はヘイリー国連大使を通じて、米国が国連人権理事会から離脱することを発表した
・ヘイリー大使は、イスラエルへの政治的偏見、人権侵害を行っているベネズエラ、コンゴ、中国、ロシア、サウジアラビア、アルジェリア、ベトナムなどが理事国として参加していることを批判
・これに対し、国連のアントニオ・グテレス事務総長、人権理事会のボジスラブ・スツ理事長、ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官らは遺憾の意、失望を表明した
・国連人権理事会は2006年に国連人権委員会を受けぐ形で発足、47カ国が3年の任期で投票によって理事国に選出される
・この時、ブッシュ政権は加入を拒否、2009年オバマ政権になってから加入を果たした
・米国は発足当初から、人権理事会に人権侵害の疑いのある国が加盟していることを指摘、理事会に対し改革を求めていた
・6月19日、トランプ政権はヘイリー国連大使を通じて、米国が国連人権理事会から離脱することを発表した
・ヘイリー大使は、イスラエルへの政治的偏見、人権侵害を行っているベネズエラ、コンゴ、中国、ロシア、サウジアラビア、アルジェリア、ベトナムなどが理事国として参加していることを批判
・これに対し、国連のアントニオ・グテレス事務総長、人権理事会のボジスラブ・スツ理事長、ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官らは遺憾の意、失望を表明した
・国連人権理事会は2006年に国連人権委員会を受けぐ形で発足、47カ国が3年の任期で投票によって理事国に選出される
・この時、ブッシュ政権は加入を拒否、2009年オバマ政権になってから加入を果たした
・米国は発足当初から、人権理事会に人権侵害の疑いのある国が加盟していることを指摘、理事会に対し改革を求めていた
2018/06/07
【海外の反応】ドイツで右派がデモを行うも、その数倍のカウンターデモに遭う
<ニュース要約>
・5月27日、ドイツ右派政党AfD(ドイツのための選択肢)の支持者5000人が、ベルリン中央駅からブランデンブルグ門にかけてデモ行進を行った
・支持者らはドイツ国旗を掲げ、メルケル首相の辞任や移民排斥を訴えた
・これに反対する諸団体ら2万5000人が同地を含め、市内各地でデモを行い、イスラム教徒やユダヤ人に対する差別の阻止を訴えた
・AfDは昨年9月の総選挙で92議席を獲得し、最大野党となっている
・5月27日、ドイツ右派政党AfD(ドイツのための選択肢)の支持者5000人が、ベルリン中央駅からブランデンブルグ門にかけてデモ行進を行った
・支持者らはドイツ国旗を掲げ、メルケル首相の辞任や移民排斥を訴えた
・これに反対する諸団体ら2万5000人が同地を含め、市内各地でデモを行い、イスラム教徒やユダヤ人に対する差別の阻止を訴えた
・AfDは昨年9月の総選挙で92議席を獲得し、最大野党となっている
2018/06/04
【海外の反応】アメリカの出生率が1987年以降、最低になる
<ニュース要約>
・2017年に米国で生まれた新生児の数は約385万人と、1987年以降最小となった
・合計特殊出生率は、1960年の3.5から2017年には1.76に減少
・10代、20代の女性の出産は減少したが、40歳から44歳の女性では増加
・ジョン・ホプキンス大のドンナ・ストロビーノ氏は、教育を受けた女性が増え、社会進出するようになったことを原因に挙げ、働く女性の出産後の育児休暇を支援する制度がなければ、この傾向は続くと指摘している
・2017年に米国で生まれた新生児の数は約385万人と、1987年以降最小となった
・合計特殊出生率は、1960年の3.5から2017年には1.76に減少
・10代、20代の女性の出産は減少したが、40歳から44歳の女性では増加
・ジョン・ホプキンス大のドンナ・ストロビーノ氏は、教育を受けた女性が増え、社会進出するようになったことを原因に挙げ、働く女性の出産後の育児休暇を支援する制度がなければ、この傾向は続くと指摘している
・出生率は戦後の2度のベイビー・ブーム以降、減り続け、2008年の金融危機後はさらに低下した
2018/05/31
【海外の反応】オレゴンで山火事を引き起こした少年に40億円の賠償命令
<ニュース要約>
・5月21日、オレゴン州裁判所は、山火事を引き起こした当時15才の少年に対し、3662万ドル(約40億円)の賠償命令を出した
・2017年9月2日、少年はオレゴン州のイーグル・クリークをハイキングしていた際に森林の中に花火を投げ入れた
・これが山火事の原因となり、焼失面積は約194平方キロ以上に及んだ
・少年は、アメリカ合衆国森林局に2100万ドル、オレゴン州運輸省に1250万ドル、消防保安官に164万ドル、ユニオン・パシフィック鉄道に105万ドルを支払うことになる
・また少年には、5年間の保護観察と森林局との1920時間の奉仕活動が言い渡された
・少年が全額を支払えない場合、フッドリバー少年課を通した支払い計画を建てることができる
・5月21日、オレゴン州裁判所は、山火事を引き起こした当時15才の少年に対し、3662万ドル(約40億円)の賠償命令を出した
・2017年9月2日、少年はオレゴン州のイーグル・クリークをハイキングしていた際に森林の中に花火を投げ入れた
・これが山火事の原因となり、焼失面積は約194平方キロ以上に及んだ
・少年は、アメリカ合衆国森林局に2100万ドル、オレゴン州運輸省に1250万ドル、消防保安官に164万ドル、ユニオン・パシフィック鉄道に105万ドルを支払うことになる
・また少年には、5年間の保護観察と森林局との1920時間の奉仕活動が言い渡された
・少年が全額を支払えない場合、フッドリバー少年課を通した支払い計画を建てることができる
2018/05/25
【海外の反応】著名人らが「貧困は女性差別」と世界の指導者達に訴える
<ニュース要約>
・米国の人気司会者オプラ・ウィンフリーさん、女優のメリル・ストリープさんら著名人140名が、各国の指導者に対し女性差別の是正に早急な行動をとるように求めている
・オプラさんらは、国際チャリティ団体「ONE」がまとめた公開書簡に署名
・書簡の内容は次の通り
「世界中の女性が、男性と同じ仕事をしても少ない賃金しか貰っていません」
「女性が男性と同じ機会を与えられている国は世界のどこにもありません」
「貧困は性差別です、私達は貧しい女性たちが見過ごされている状況を座視しません」
「G7、G20、アフリカ連合の指導者たちに早急な対応を求めます」
「私達は世界中の女性に対する正義が実現するまで止まりません」
・この書簡に対し、以下の著名人が支持を表明している
オルブライト元米国務長官、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO、ハフィントン・ポスト創立者アリアナ・ハフィントン、レティシア・ライト、チャドウィック・ボーズマン、マイケル・シーン、サンディー・ニュートン、ナタリー・ドーマー、レナ・ダナム、ナタリー・ポートマン、イッサ・レイ
・米国の人気司会者オプラ・ウィンフリーさん、女優のメリル・ストリープさんら著名人140名が、各国の指導者に対し女性差別の是正に早急な行動をとるように求めている
・オプラさんらは、国際チャリティ団体「ONE」がまとめた公開書簡に署名
・書簡の内容は次の通り
「世界中の女性が、男性と同じ仕事をしても少ない賃金しか貰っていません」
「女性が男性と同じ機会を与えられている国は世界のどこにもありません」
「貧困は性差別です、私達は貧しい女性たちが見過ごされている状況を座視しません」
「G7、G20、アフリカ連合の指導者たちに早急な対応を求めます」
「私達は世界中の女性に対する正義が実現するまで止まりません」
・この書簡に対し、以下の著名人が支持を表明している
オルブライト元米国務長官、フェイスブックのシェリル・サンドバーグCOO、ハフィントン・ポスト創立者アリアナ・ハフィントン、レティシア・ライト、チャドウィック・ボーズマン、マイケル・シーン、サンディー・ニュートン、ナタリー・ドーマー、レナ・ダナム、ナタリー・ポートマン、イッサ・レイ
2018/05/21
【海外の反応】日本でまた電車が25秒も早く発車してしまう
<ニュース要約>
・5月11日、琵琶湖線の能登川駅で電車が25秒早く発車し、JR西日本が謝罪をした
・車掌は出発時刻が7時12分のところを11分と勘違いをしドアを閉める、その後に間違いに気づくも、「ホームに人がいないのを確認し出発した」と説明
・しかし、ホームに数人が取り残されたと連絡が入る
・車掌は「乗客の皆様に大変なご不便をかけてしまい、本当に弁解の余地もございません」と謝罪した
・5月11日、琵琶湖線の能登川駅で電車が25秒早く発車し、JR西日本が謝罪をした
・車掌は出発時刻が7時12分のところを11分と勘違いをしドアを閉める、その後に間違いに気づくも、「ホームに人がいないのを確認し出発した」と説明
・しかし、ホームに数人が取り残されたと連絡が入る
・車掌は「乗客の皆様に大変なご不便をかけてしまい、本当に弁解の余地もございません」と謝罪した
2018/05/19
【海外の反応】アメリカで初めて女性がCIA長官に任命される
<ニュース要約>
・5月17日、米国上院議会でジーナ・ハスペル氏(61)をCIA(中央情報局)長官に起用する人事案が賛成54、反対45で承認された
・トランプ大統領はマイク・ポンペオ前長官の後任として、3月にハスペル氏の起用を発表
・ハスペル氏は、イラクやアフガニスタンで拘束したテロ容疑者を水責めで尋問していた秘密軍事施設の責任者であることや、尋問を録音したテープの破棄を命じていたことが問題視されていた
・5月17日、米国上院議会でジーナ・ハスペル氏(61)をCIA(中央情報局)長官に起用する人事案が賛成54、反対45で承認された
・トランプ大統領はマイク・ポンペオ前長官の後任として、3月にハスペル氏の起用を発表
2018/05/15
【海外の反応】日本の闘牛場で女性がリングに上がることが許可される
<ニュース要約>
・日本がスポーツの近代化を進める中、日本の伝統競技である闘牛の闘技場に女性が闘牛士として入ることが認められた
・過去に女性は塩と日本酒で清められた闘技場に上がることが禁じられていた
・日本の闘牛は、牛が1匹も殺されないという点でスペインの闘牛とは異なる
・闘牛士は牛を戦うように仕向け、2匹の牛は角を突き合わせ、お互いを押し合い、逃げたほうが負けとされる
・数世紀の歴史を持つこの競技には女性の闘牛士は存在しなかった
・闘牛協会の職員によると、今回の試みは♯MeToo世代へ訴求するもの
・職員は「男女平等は時代の流れです」「闘技場を女性に開放することで、闘牛の伝統が将来に続いていくことを望みます」と語った
・この数ヶ月、日本の女性はセクシャル・ハラスメントについて声を上げはじめ、2名の行政高官が性のスキャンダルで辞任している
・この女人禁制を説く動きは、先月相撲の土俵で倒れた市長に緊急処置を行っていた女性がレフリーに土俵から降りるように指示された問題に次いで起こったもの
・伝統的に女性は不浄のものとみなされとり、神聖とされる土俵に上がることは許されていなかった
・日本がスポーツの近代化を進める中、日本の伝統競技である闘牛の闘技場に女性が闘牛士として入ることが認められた
・過去に女性は塩と日本酒で清められた闘技場に上がることが禁じられていた
・日本の闘牛は、牛が1匹も殺されないという点でスペインの闘牛とは異なる
・闘牛士は牛を戦うように仕向け、2匹の牛は角を突き合わせ、お互いを押し合い、逃げたほうが負けとされる
・数世紀の歴史を持つこの競技には女性の闘牛士は存在しなかった
・闘牛協会の職員によると、今回の試みは♯MeToo世代へ訴求するもの
・職員は「男女平等は時代の流れです」「闘技場を女性に開放することで、闘牛の伝統が将来に続いていくことを望みます」と語った
・この女人禁制を説く動きは、先月相撲の土俵で倒れた市長に緊急処置を行っていた女性がレフリーに土俵から降りるように指示された問題に次いで起こったもの
・伝統的に女性は不浄のものとみなされとり、神聖とされる土俵に上がることは許されていなかった
2018/05/10
【海外の反応】中国からマルクス像がドイツに贈られ国論が二分する
<ニュース要約>
・ドイツは中国から贈られたカール・マルクスの銅像の受け入れに悩まされている
・銅像はマルクス生誕200年を記念して中国の著名な彫刻家によって制作され、マルクスの出身地トーリアに贈られた
・トーリア市は2年間の論争ののち、最終的に受け入れを表明
・5月5日に行われた記念式典には抗議をする団体が集まった
・極右政党「ドイツのための選択肢」は共産主義の犠牲者を悼む行進を行う
・共産主義の支持者のリーダーであるマルユ・ドレイヤー氏は「式典はマルクスを祝うためのものではなく、彼の功績について考える機会だ」と主張
・トーリア市のウォルフラム・リーベ市長は「私達は友情の印として受け入れた、像はマルクスについて考える機会になるでしょう」「彼に対する評価や偏見が少し修正されるかもしれません」と述べる
・ベルリンの公園のマルクの生家や彫像など、ドイツには他にもマルクスの記念碑がある
・また、中国からの5万人の観光客を含め、450万人がトリーアを訪れている
・アフリカ連合リーダーのアレクサンダー・ガーランド氏は「多くの人に苦しみをもたらした共産主義のモニュメントは建てられるべきではない」と述べている
・英国の労働党党首ジェレミー・コービンはマルクスを素晴らしい人物と評している
・ドイツは中国から贈られたカール・マルクスの銅像の受け入れに悩まされている
・銅像はマルクス生誕200年を記念して中国の著名な彫刻家によって制作され、マルクスの出身地トーリアに贈られた
・トーリア市は2年間の論争ののち、最終的に受け入れを表明
・5月5日に行われた記念式典には抗議をする団体が集まった
・極右政党「ドイツのための選択肢」は共産主義の犠牲者を悼む行進を行う
・共産主義の支持者のリーダーであるマルユ・ドレイヤー氏は「式典はマルクスを祝うためのものではなく、彼の功績について考える機会だ」と主張
・トーリア市のウォルフラム・リーベ市長は「私達は友情の印として受け入れた、像はマルクスについて考える機会になるでしょう」「彼に対する評価や偏見が少し修正されるかもしれません」と述べる
・ベルリンの公園のマルクの生家や彫像など、ドイツには他にもマルクスの記念碑がある
・また、中国からの5万人の観光客を含め、450万人がトリーアを訪れている
・アフリカ連合リーダーのアレクサンダー・ガーランド氏は「多くの人に苦しみをもたらした共産主義のモニュメントは建てられるべきではない」と述べている
・英国の労働党党首ジェレミー・コービンはマルクスを素晴らしい人物と評している
2018/05/07
【海外の反応】104歳の学者が人生を終わらせるためにスイスへ旅立つ
<ニュース要約>
・オーストラリアに住むディビッド・グドールさん104歳が、安楽死を行うためにスイスに旅立つ
・グドールさんは「私は幸せではありません、死を望みます。これは悲しいことではありません、悲しいのは安楽死が妨げられてしまうことです」「人生を終わらせる決断は公平であるべきです」「これほど高齢になるまで生きて、とても後悔しています」と述べる
・グドールさんは、医学的には健康だが、体調や生活の質が悪化している
・オーストラリアではビクトリア州が2019年から安楽死法が施行されるが、グドールさんの住む西オーストラリア州で安楽死は認められていない
・米国の7つの州、日本(患者本人の意志による消極的安楽死)、ベルギー、スイスなどいくつかの国では安楽死を認める形態がある
・スイスへの資金は、クラウドファンディングで寄せられた2万ドルで賄われる
・オーストラリア医師会のマイケル・ガノン会長は「私達は、安楽死や自殺幇助に関わるべきではないという立場だ」
・植物学者で生態学者でもあるグドールさんは、英国、米国、オーストラリアで学術的地位を築き、2016年にオーストラリア勲章を受賞している
・オーストラリアに住むディビッド・グドールさん104歳が、安楽死を行うためにスイスに旅立つ
・グドールさんは「私は幸せではありません、死を望みます。これは悲しいことではありません、悲しいのは安楽死が妨げられてしまうことです」「人生を終わらせる決断は公平であるべきです」「これほど高齢になるまで生きて、とても後悔しています」と述べる
・グドールさんは、医学的には健康だが、体調や生活の質が悪化している
・オーストラリアではビクトリア州が2019年から安楽死法が施行されるが、グドールさんの住む西オーストラリア州で安楽死は認められていない
・米国の7つの州、日本(患者本人の意志による消極的安楽死)、ベルギー、スイスなどいくつかの国では安楽死を認める形態がある
・スイスへの資金は、クラウドファンディングで寄せられた2万ドルで賄われる
・植物学者で生態学者でもあるグドールさんは、英国、米国、オーストラリアで学術的地位を築き、2016年にオーストラリア勲章を受賞している
2018/05/06
【国際ニュース】ペンシルバニア州でダウン症と診断された胎児の堕胎を禁止する法案が通過
<ニュース要約>
・米ペンシルバニア州議会下院で、出生前診断でダウン症と判明した胎児の堕胎を禁止する法案が通過し、上院へと送られた
・投票は、共和党が多数を占めるなか、賛成139票、反対56票と超党派の支持を得た
・この法案は、アイスランドでダウン症と診断された胎児がほぼ100%中絶されているという報道をうけての動きである
・障害者の権利を主張する下院議員マイク・ターザイ氏は「これは条件を持って生まれてくる子に対する重大な問題だ」
・現在、米国ではダウン症と診断された胎児の67%に対し中絶手術が行われている
・民主党のトム・ウォルフ知事は法案に反対しており、上院で可決されるかは不確実な状況
・ダウン症の娘を持つコートニー・ベイカーさんは「私の娘や同じ障害を持つ子たちは、すべての命には尊厳があるということを世界に示している」と述べる
(´・ω・`)…賛成派と反対派の論争を翻訳するかもしれない
・米ペンシルバニア州議会下院で、出生前診断でダウン症と判明した胎児の堕胎を禁止する法案が通過し、上院へと送られた
・投票は、共和党が多数を占めるなか、賛成139票、反対56票と超党派の支持を得た
・この法案は、アイスランドでダウン症と診断された胎児がほぼ100%中絶されているという報道をうけての動きである
・障害者の権利を主張する下院議員マイク・ターザイ氏は「これは条件を持って生まれてくる子に対する重大な問題だ」
・現在、米国ではダウン症と診断された胎児の67%に対し中絶手術が行われている
・民主党のトム・ウォルフ知事は法案に反対しており、上院で可決されるかは不確実な状況
・ダウン症の娘を持つコートニー・ベイカーさんは「私の娘や同じ障害を持つ子たちは、すべての命には尊厳があるということを世界に示している」と述べる
(´・ω・`)…賛成派と反対派の論争を翻訳するかもしれない
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