<ニュース要約>
・6月14日、ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ首相は、年金の受給開始年齢を男性は60才から65才に、女性は55才から63才に引き上げる提案を示した
・草案は閣議で作成されるも、ソーシャルメディアでは多くの人が退職年齢がロシア人男性の平均余命よりも高くなると指摘している
・草案には付加価値税の20%への引き上げも含まれている
・世界銀行のデータによると、57%のロシア人男性は65歳を越えて生きるとされている(この数字は過去50年間変わっていない)
・対照的に女性の平均余命は75歳とされている
・発表はサッカー・ワールドカップの開催日にロシアチームがサウジアラビアに勝利した中で行われたために、非難の声が多く上がっている
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2018/06/23
2018/06/21
【海外の反応】アメリカが国連人権理事会の離脱を表明する
<ニュース要約>
・6月19日、トランプ政権はヘイリー国連大使を通じて、米国が国連人権理事会から離脱することを発表した
・ヘイリー大使は、イスラエルへの政治的偏見、人権侵害を行っているベネズエラ、コンゴ、中国、ロシア、サウジアラビア、アルジェリア、ベトナムなどが理事国として参加していることを批判
・これに対し、国連のアントニオ・グテレス事務総長、人権理事会のボジスラブ・スツ理事長、ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官らは遺憾の意、失望を表明した
・国連人権理事会は2006年に国連人権委員会を受けぐ形で発足、47カ国が3年の任期で投票によって理事国に選出される
・この時、ブッシュ政権は加入を拒否、2009年オバマ政権になってから加入を果たした
・米国は発足当初から、人権理事会に人権侵害の疑いのある国が加盟していることを指摘、理事会に対し改革を求めていた
・6月19日、トランプ政権はヘイリー国連大使を通じて、米国が国連人権理事会から離脱することを発表した
・ヘイリー大使は、イスラエルへの政治的偏見、人権侵害を行っているベネズエラ、コンゴ、中国、ロシア、サウジアラビア、アルジェリア、ベトナムなどが理事国として参加していることを批判
・これに対し、国連のアントニオ・グテレス事務総長、人権理事会のボジスラブ・スツ理事長、ゼイド・フセイン国連人権高等弁務官らは遺憾の意、失望を表明した
・国連人権理事会は2006年に国連人権委員会を受けぐ形で発足、47カ国が3年の任期で投票によって理事国に選出される
・この時、ブッシュ政権は加入を拒否、2009年オバマ政権になってから加入を果たした
・米国は発足当初から、人権理事会に人権侵害の疑いのある国が加盟していることを指摘、理事会に対し改革を求めていた
2018/06/07
【海外の反応】ドイツで右派がデモを行うも、その数倍のカウンターデモに遭う
<ニュース要約>
・5月27日、ドイツ右派政党AfD(ドイツのための選択肢)の支持者5000人が、ベルリン中央駅からブランデンブルグ門にかけてデモ行進を行った
・支持者らはドイツ国旗を掲げ、メルケル首相の辞任や移民排斥を訴えた
・これに反対する諸団体ら2万5000人が同地を含め、市内各地でデモを行い、イスラム教徒やユダヤ人に対する差別の阻止を訴えた
・AfDは昨年9月の総選挙で92議席を獲得し、最大野党となっている
・5月27日、ドイツ右派政党AfD(ドイツのための選択肢)の支持者5000人が、ベルリン中央駅からブランデンブルグ門にかけてデモ行進を行った
・支持者らはドイツ国旗を掲げ、メルケル首相の辞任や移民排斥を訴えた
・これに反対する諸団体ら2万5000人が同地を含め、市内各地でデモを行い、イスラム教徒やユダヤ人に対する差別の阻止を訴えた
・AfDは昨年9月の総選挙で92議席を獲得し、最大野党となっている
2018/06/04
【海外の反応】アメリカの出生率が1987年以降、最低になる
<ニュース要約>
・2017年に米国で生まれた新生児の数は約385万人と、1987年以降最小となった
・合計特殊出生率は、1960年の3.5から2017年には1.76に減少
・10代、20代の女性の出産は減少したが、40歳から44歳の女性では増加
・ジョン・ホプキンス大のドンナ・ストロビーノ氏は、教育を受けた女性が増え、社会進出するようになったことを原因に挙げ、働く女性の出産後の育児休暇を支援する制度がなければ、この傾向は続くと指摘している
・2017年に米国で生まれた新生児の数は約385万人と、1987年以降最小となった
・合計特殊出生率は、1960年の3.5から2017年には1.76に減少
・10代、20代の女性の出産は減少したが、40歳から44歳の女性では増加
・ジョン・ホプキンス大のドンナ・ストロビーノ氏は、教育を受けた女性が増え、社会進出するようになったことを原因に挙げ、働く女性の出産後の育児休暇を支援する制度がなければ、この傾向は続くと指摘している
・出生率は戦後の2度のベイビー・ブーム以降、減り続け、2008年の金融危機後はさらに低下した